離婚を考えられている方は、精神的に辛い状況におかれていることが少なくありませんが、そのような状況の中、財産分与、親権者の決定、養育費等離婚に関する様々な重要事項について判断していく必要があり、当事者の方々にとってはとても大きな負担となります。そして、夫婦間での話し合いによって解決できなければ、離婚調停等の法的手続を採らなければなりません。
また、浮気をされたので離婚と慰謝料を請求したいという場合であれば、浮気（不貞）の事実を裏付ける証拠が必要となり、財産分与を求めるのであれば、夫婦の財産のうち、相手方が管理している財産について正確に把握しておくことが必要となります。しかし、夫婦間で争いとなった後では、このような証拠等の準備が困難になります。したがって、少しでも離婚等を考えるようになった時点で早期にご相談いただくことにより、その後の手続を有利かつ円滑に進めることができます。
当事務所では、依頼者の方の希望を最大限に尊重しつつ、豊富な知識・経験をもとに事件全体を見通したうえ、依頼者の方にとって一番良い解決方法を目指しますので、安心してご相談ください。
親族が亡くなられた場合、それまで仲の良かった相続人間であっても、残念ながら財産をめぐって深刻な紛争が生じることは珍しくありません。このような事態を防ぐために、高齢者の方自身が死後の遺産分けについて、自らの遺志を遺言書という形で残しておくことがきわめて有効です。しかし、現状では被相続人が積極的に遺言書を作成することはそう多くはなく、作成されたとしても、法律上の定めが守られていないため結局は無効となってしまう遺言書も少なくありません。
また、遺産分割について相続人間で争いがない場合でも、遺産分割協議書の作成、不動産の登記手続、金融取引についての名義書換等、相続にあたっては煩雑な手続が多くあります。
煩雑であるからといって、相続後、長年遺産分割をしないままの状態になっている不動産も多く見受けられますが、相続関係人が増えると、所在の把握や意思確認が困難になりますので、早期の手続をおすすめいたします。
当事務所では、遺言書作成、遺言執行、遺産分割、遺留分減殺請求、寄与分請求、相続登記手続など相続に関する案件を数多く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
高齢や障害などの理由により、ご自身で財産を管理したり、介護や福祉サービスを受けるための必要な契約を結んだりすることに不安を感じたり、困難な場合があります。また、現在はご自身で財産を管理されている方であっても将来が心配という方もいらっしゃいます。さらには、自分に不利な契約であってもよく理解できないまま契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うといったおそれもあります。
ご両親やご親族が高齢になり、同様の心配をされている方々も多くおられます。そのような方々を保護し、支援するのが後見制度です。
後見制度を利用することにより、自己決定権を尊重しつつ、裁判所の関与の下、財産管理や身上看護を受けることができたり、介護や福祉サービスを受けるための必要な契約を締結してもらったり、契約を一方的に取り消すことができる権利が付与されるなどの保護を受けることができるようになります。
また、任意後見制度を利用することにより、現時点で契約締結に必要な判断能力をお持ちの方でも、将来自己の判断能力が不十分になったときに後見を受けられるよう、事前に後見事務の内容と後見をする人を自ら自由に契約で定めておくこともできます。
当事務所は、このような保護、支援を必要とされる方々の状況に応じた後見制度をアドバイスし、場合によっては後見人に就任する等、支援を必要とされる方々が安心、安全に生活できる環境を築けるようにサポ－トいたします。
高齢者を狙った実態の無い会社の社債販売や未公開株取引などの投資詐欺、振り込め詐欺等の被害が多く発生しております。また、訪問販売、キャッチセールス、デート商法、インターネット取引、ワンクリック詐欺等、消費者トラブルは後を絶たず、その手口も巧妙化しています。
このような消費者被害に遭われた場合、被害回復のために最も重要なことは早期対応です。悪徳業者は被害者からのクレームや損害賠償請求を受けるようになると法人格を次々と変化させ、元の会社とは連絡がつかなくなることが多く、かかる場合の対応が遅れることにより被害回復ができないといったことにもなりかねません。
また、詐欺的商法による契約でなくても、あまり考えずに締結してしまった高額な契約を取り消したいというときも、一定の場合クーリングオフという制度で対応することも可能です。
当事務所では、これらの消費者被害やトラブルに適切に対応し、早期の被害回復に努めます。
不動産は、個人の方が所有する最も高額な財産であり、その取引や活用にあたっては、法律面及び税務面の専門的知識を踏まえて慎重に行う必要があります。実際に取引に入る前に、不安に思っている点について相談することで、トラブルを避けられる可能性が高くなります。
また、不動産をめぐる紛争には、売買関係、賃貸借関係、相隣関係、建築瑕疵関係、マンション関係、登記、境界の問題など、紛争の類型は多岐にわたり、その解決の手法も様々です。
例えば、建物を購入したが、欠陥があることが契約後にわかった場合、売買契約を解除する、売主に修理を求める、損害賠償を請求する、といった解決方法が考えられ、そのような解決のために、訴訟を提起する、調停を申し立てる、ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)を利用するといった様々なオプションが考えられます。
当事務所では、不動産関連の事件を数多く処理してきており、あらゆる紛争類型についてのご相談に適切に対応させていただきます。また、司法書士、不動産鑑定士、１級建築士、土地家屋調査士、税理士等とも連携し、総合的な解決を目指します。
会社で働く方の勤務形態には、正社員、パートタイム、派遣社員、契約社員、出向社員など様々ですが、どのような勤務形態であっても、労働者の方は、労働基準法、労働契約法など、各種労働関連法によって保護されています。
しかし、サービス残業（残業代未払い）、セクハラ、パワハラ、不当解雇、過労死など、労働関係をめぐる紛争について、労働者の方が、雇用主に対し法律違反を指摘して、自分の権利を主張することは実際には難しく、泣き寝入りをしている労働者の方も少なくありません。
勤務時間は生活全体の中で多くの割合を占めますので、職場で不当な扱いを受けると大変辛い思いで過ごさなければなりません。当事務所では、適切に事業者と交渉し、依頼者の方の正当な権利が守られるよう、サポートいたします。
交通事故の被害に遭われた場合、加害者の加入する保険会社と示談交渉をしなければなりません。しかし、交通事故では事故態様や事故と損害との因果関係、損害額の算定など争いとなる点も多く、実務に精通した弁護士でなければ適切、妥当な解決を図ることは困難です。また，そのような弁護士が介入することで、保険会社からの示談金額が増額することもあります。
当事務所では、交通事故処理の経験豊富な弁護士が、示談交渉や訴訟による紛争処理を行っております。
また、交通事故の加害者になってしまった際には、被害者の方との示談交渉だけでなく、免許停止処分等の行政処分に対する対応や、被害者の方が傷害を負うような事故態様であれば、刑事事件としての対応も必要になります。
当事務所では、依頼者の方が加害者の場合には、示談交渉のみならず、行政処分にも適切に対応し、さらに，刑事弁護人として刑事事件にも関与して、事件全体の解決を目指します。
様々な理由から多額の借金をして、生活が苦しくなった場合、借金を整理しなければ、そのような生活から抜け出すことは難しく、精神的に追い込まれてしまうこともあります。
ただ、借金の整理をする場合でも、持ち家を残したい、また、ご親族が保証人となっていて迷惑をかけたくない、などといったご希望をお持ちの方もいらっしゃいます。そこで、当事務所では、そのような依頼者の方のご希望、それに借金の総額や収入、生活状況に応じた適切な手続を選択し、依頼者の方が新しい生活を迎えることができるよう、迅速に処理をいたします。その債務整理の手続の一環として、債権者や債権回収会社（サ－ビサ－）との分割払いや減額の交渉も行います。
また、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれる違法な金利を請求する者に対しても、弁護士から連絡を入れ、その執拗な取立てから解放いたします。
身近な方が逮捕された場合、これからどうなるのか、いつ頃釈放されるのか等、不安に感じられることが多いと思います。また、逮捕された方自身も、慣れない取り調べを受け、十分な防御をすることもできないまま取調官に強要されて事実に反する供述をしてしまうと、取り返しがつかないことになります。早い段階から弁護士がついていれば、面談（接見）に行きアドバイスをすることができます。また、早期に被害弁償を行うことにより、不起訴となる場合もあります。当事務所では、事件に応じて的確なアドバイスをするとともに、示談交渉、保釈請求、有利な証拠の収集等、適切かつ迅速に対応をいたします。
反対に、被害者となられた場合、事案によっては、裁判に参加することができる制度や、刑事裁判を行った裁判所が民事上の損害賠償の審理を行う制度を利用することができます。また、刑事告訴をする場合、弁護士に依頼して犯罪事実を的確に示した告訴状を作成した方が、円滑に捜査機関に受理されますのでご相談ください。
少年事件においては、事件そのものの対応はもちろん、保護者の方、学校、職場等の環境調整にも努め、少年の更生をサポートします。
